ここでは、在留資格【特定技能】の新設に係る特例措置についてご説明させていただきます。
在留資格【特定技能】の新設に係る特例措置
日本国内にいる外国人で、【技能実習2号】での在留経歴があり、実際に【技能実習2号】【技能実習3号】【特定活動】(外国人建設就労者又は造船就労者として活動しているもの)のいずれかで在留中の外国人のうち、2019年4月から9月末までに在留期間が満了する方には、下記の特例措置があります。
在留資格【特定技能】の新設に係る特例措置
事項 | 内容 |
特例措置の概要 | 在留資格【特定技能】の新設に伴い、当面の間【特定技能1号】に変更予定の一定の外国人の方に【特定活動】(就労可)の在留資格を付与。 |
特例措置の趣旨 | 2019年4月1日に改正入管法が施行されるところ、【技能実習2号】の修了者(「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。)は、【特定技能1号】の特定技能評価試験(技能試験と日本語能力試験)の合格を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の【特定技能1号】への変更準備に必要な期間の在留資格を措置する。 |
許可する在留資格 | 在留資格【特定活動】(就労可) |
許可する在留期間 | 4月(原則として更新不可)。 |
許可するための要件 |
以下のいずれも満たすことが必要
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特例措置の内容 | 2019年4月1日に改正入管法が施行されるところ、【技能実習2号】の修了者【「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。】は、【特定技能1号】の特定技能評価試験(技能試験と日本語能力試験)の合格を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の【特定技能1号】への変更準備に必要な期間の在留資格を措置する。 |